当社はDX認定事業者としての認定取得以降、DX戦略の具体化と実行を進めてまいりました。
現場では3DCADの活用し、施工図の精度向上と手戻り削減を実現したほか、全社員へのタブレット配布とクラウド活用により、現場写真や安全書類のペーパーレス化・情報共有の迅速化が進んでいます。
WEB会議も定着し、移動時間削減や迅速な意思決定が必要とされる場面で効果が出ています。
また、情報セキュリティ面でもセキュリティツールの導入や社員教育により体制強化に取り組んでまいりました。
一方で、デジタルツールの活用度合いに現場・世代間で差があることが見えてきており、人材育成の強化が必要と感じています。
また、蓄積されつつあるデータの今後の活用も課題です。
今後は、これらのデータを分析・活用して施工ミス削減や労働時間短縮の目標達成を加速させるとともに、DX推進委員会を中心に、社員一人ひとりがデジタル技術を使いこなせる組織づくりを進めてまいります。
今後も推進状況を私自身が定期的に発信し、皆様と成果を共有してまいります。
万里設備株式会社
代表取締役 木村 信哉
建設業界では熟練技能者の高齢化と担い手不足、時間外労働の規制により、限られた人員・時間で品質と生産性を両立させることが課題となっています。
当社は、こうした社会構造の変化とデジタル技術の進化が自社の競争環境やお客様への価値提供のあり方に大きな影響を及ぼすものと認識しており、3DCADやクラウド技術の活用がその鍵になると捉えています。
当社は企業理念として「社員を財産と考え、個性を尊重し、組織の活性化・職場環境の向上を通じて会社の繁栄と社員の幸福を実現する企業を目指す」ことを掲げています。
このビジョンの実現に向け、社員一人ひとりの技術力を最大限に発揮し、お客様に安全で快適な生活環境・建築設備を提供し続けることで、全てのステークホルダーの皆様と共に持続的に成長していくことを目指します。
このビジョンを実現するため、当社はデジタル技術の活用による「省人化」と「生産性向上」を柱とするビジネスモデルへの転換を進めます。
業務プロセス全体のデジタル化により、限られた人員体制でも高品質な施工・サービスを提供できる体制を構築し、そこで生まれたリソースをお客様への提案力強化や人材育成へ再投資することで、業界課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、ビジネスモデルの実現に向け、現場業務プロセス全体のデジタル化を段階的に推進しています。3DCADの活用による施工図精度の向上と手戻り削減、タブレット・クラウドサーバーを活用した現場情報のリアルタイム共有とペーパーレス化、グループウェアによる伝達ミスの防止、WEB会議による移動時間削減、安全書類のクラウド化に取り組んでいます。
2026年度からは、この取り組みを社内にとどまらず協力会社を含めたサプライチェーン全体へと拡大します。安全書類のクラウド共有を協力会社にも広げ、サプライチェーン全体で最新情報をリアルタイムに共有できる体制を構築するとともに、2026年9月より電子マニフェスト制度の運用を開始し、産業廃棄物管理に関する報告・記録業務を電子化します。これにより、現場と管理部門双方の業務負荷を軽減し、限られた人員体制でも高品質な施工とコンプライアンスの徹底を両立できる体制を構築します。
［データ活用の具体的内容］
今後はこれらのデータを横断的に分析し、施工品質の向上や労働時間削減など、戦略の成果指標達成に役立ててまいります。
代表取締役社長をDX戦略における統括責任者とし、社内にDX推進委員会を設置し、組織を横断してDX推進を進めるとともに、課題解決や業務改善の提案を行っています。各部門（総務・技術1部・技術2部・CAD室）からDX推進担当者を選抜し、実行体制を構築しています。
また、クラウド共有を協力会社まで拡大するにあたり、情報共有ルールの整備や説明会の実施など、外部組織（協力会社）との連携体制の構築にも取り組んでいます。
［人材育成］
外部講習会への積極的な参加とあわせ、社内でも勉強会を開催し、DXを推進できる人材の育成を進めています。デジタルツールの活用状況を定期的に確認し、新たなツール導入について現場を交えたディスカッションを行っています。
ネットワーク・クラウドストレージ環境を整備し、社内の業務効率と生産性向上を推進する環境整備を進めています。あわせて、協力会社とのクラウド共有の拡大や、2026年度に運用開始予定の電子マニフェストシステム導入にあわせ、社外とのデータ連携も見据えたシステム環境の整備を進めています。
現状の課題と今後の方向性を常に精査し、アップデートを重ねながら自社に適したデジタル技術の導入を進めています。全社員のPC・タブレット等にはセキュリティソフト（END POINT SECURITY）を導入し、情報セキュリティの確保を図るとともに、社内規定の整備・更新を通じてコンプライアンス強化にも取り組んでいます。
2024年度から2027年度に向け、以下の指標により戦略の達成度を評価しています。
| 指標 | 目標 | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 施工ミス削減率 | 年間20％削減 | 年間30％の削減効果 |
| 労働時間削減率 | 年間10削減 | 年間20％の削減効果 |
| ペーパーレス化達成率 | 75％削減 | 同じ目標に向けて取組み中 |
| WEB会議活用率 | 利用率50％ | 利用率70％を達成 |
| 安全書類のクラウド導入率 | 導入率50％ | 導入率30％を達成 ※来年度には50％達成見込み |
あわせて2026年度からは、電子マニフェスト導入による報告書作成・集計・押印・郵送等の関連業務の削減、および安全書類クラウド共有の協力会社への展開状況（サプライチェーン連携）についても、新たな指標として測定・評価を行ってまいります。
2024年7月に「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言しました。
